イスラエルの入植活動凍結を要求　米・露・国連・ＥＵの４者会合

　【モスクワ共同】中東和平を支援する米国、ロシア、国連、欧州連合（ＥＵ）の４者による閣僚級会合が１９日、モスクワで開かれた。４者はイスラエルが９日に発表した占領地東エルサレムでの宅地開発計画をあらためて批判し、入植活動の全面凍結を要求、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方に和平交渉の開始を呼び掛ける声明を出した。

　ロシアのラブロフ外相は会合後の共同記者会見で「イスラエルが（４者の声明を）聞き入れると信じている」と強調。声明は双方に「挑発的行動」を慎むよう求め、パレスチナ自治区ガザからイスラエルへのロケット弾攻撃も非難した。

　米国は、バイデン副大統領の中東訪問時に発表された東エルサレムでのユダヤ人向け宅地開発計画に強く反発。イスラエルのネタニヤフ首相は１８日のクリントン米国務長官との電話会談でパレスチナとの「信頼醸成措置」を提案したが、長官は会見で、首相から「有益で生産的な反応」があったと説明しただけで内容は明らかにしなかった。