天下り在籍法人、高額報酬は５倍　事業仕分けでも追及へ

　国所管の公益法人６６２５のうち、常勤役員が平均で１２００万円以上の年間報酬を受け取っている割合は、所管官庁からの天下りを受け入れている法人の方が、受け入れていない法人の約５倍となっていることが１９日、分かった。天下り役員の高額報酬の実態があらためて浮かび上がった形で、４月に始まる行政刷新会議の「事業仕分け」第２弾でも追及されることとなりそうだ。

　内閣府が２００８年末時点の状況をまとめた資料などによると、所管官庁の天下りを常勤役員に受け入れている公益法人は１８３７、受け入れてない法人は４７８８あった。平均報酬が１２００万円以上なのは、天下りを受け入れている法人の場合、全体の３４％に当たる６２８法人。受け入れてない法人は７％の３４６法人で、割合で見ると５分の１ほどだった。

　天下り役員がいる平均報酬１２００万円以上の法人の所管官庁別内訳では、国土交通省が２０５法人と最も多く、次いで経済産業省（１６０法人）、厚生労働省（６８法人）、農林水産省（６０法人）などだった。