自民、温暖化基本法の対案提出　０５年比１５％削減

　自民党の谷垣禎一総裁は１９日午前、政府の地球温暖化対策基本法案への対案として「低炭素社会づくり推進基本法案」を衆院に提出した。

　総裁が法案提出に立ち会うのは異例。政府案は２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減すると設定しているが、「非現実的」（谷垣氏）として、０５年比で１５％削減と目標値を緩やかに設定。景気や雇用に配慮する姿勢を強調した。

　谷垣氏は提出後の記者会見で、政府の温暖化対策について「国民への真摯な説明を欠いている。美辞麗句で注目を集め、結局日本の国際的信用を落とす」と批判。「われわれは環境と経済の両立に無責任ではいられない」と訴えた。