米、新規雇用企業に減税　追加対策法第１弾が成立

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は１８日、失業者を雇用した企業に対する税制優遇策などを柱とした総額１７６億ドル（約１兆６千億円）規模の第１弾となる追加雇用対策法案に署名、同法は成立した。

　大統領は「米経済は再び成長し続けており、間もなく雇用は増加に転じるだろう」と強調、雇用改善へ楽観的な見通しを示した。ただ「民間部門が採用を増やし経済を完全に回復させるため、さらに多くのことが必要だ」と述べ、第２弾以降の追加雇用対策の早期成立の必要性を訴えた。

　同法は１３０億ドル規模の税制優遇措置に加え、新規投資をする中小企業への助成、高速道路の建設促進などを盛り込んでいる。