核密約の最重要文書が消失　外務省、意図的破棄か

　米軍核搭載艦船の日本への通過・寄港を黙認した核密約問題に関し、９９年段階で外務省条約局長が存在を確認していた日米安保条約改定時などの「最重要文書」が消失していたことが１８日、分かった。密約調査を行った有識者委員会の複数の関係者が明らかにした。

　当時の条約局長だった東郷和彦氏は、１９日の衆院外務委に参考人招致されている。同氏は昨年１２月、局長時代に作成した密約問題に関する「重要文書リスト」を有識者委員会に提出。同委員会が省内の文書と照合、東郷氏が当時「最重要文書」として引き継いだ文書の消失が判明した。

　核密約に関し９９年ごろから米側で関連文書が開示され、国会でも追及が本格化。条約局長が「最重要」と定めた文書の消失は極めて不自然で意図的な破棄の可能性が出てきた。

　リストには密約問題に絡む約６０の重要文書名が記され、うち１５本前後を「最重要文書」としている。

　「最重要文書」には（１）核密約の素地となる６０年１月６日の「秘密議事録」（２）朝鮮半島有事の密約を記した「朝鮮議事録」（３）東郷氏の実父、東郷文彦氏が外務省北米局長だった６８年に作成した核密約に関する引き継ぎ文書―が含まれていた。