国民年金の免除・猶予４百万人　最多、将来低年金の恐れも

　厚生労働省は１８日、国民年金の加入者のうち低収入などで保険料納付を全額免除されたり、猶予された人が、２００８年３月時点で過去最多の４１２万２千人に上ったとの実態調査結果を発表した。０５年の調査から５８万人余り増加した。

　２０歳代の低所得者を対象に、支払いを猶予して１０年以内なら追納できる「若年者納付猶予」の制度が０５年４月に始まり、３７万４千人に適用され大幅に増えた。猶予期間は加入期間に算入されるだけで、受け取る年金額には反映されないため、追納しないと将来低年金となる恐れもある。

　実態調査は１９９６年から３年おきに実施、今回で５回目。対象は加入者約１８００万人。

　約４１２万人の内訳は、若年者納付猶予の対象者のほか（１）全額免除の申請が認められた２０４万４千人（２）「学生納付特例」で納付を免除された１７０万４千人。

　２年間にわたって未納を続けた人は、前回から６２万７千人減り４３３万人。未納者が占める割合が最も高いのは大都市圏の３０歳代。未納者のうち６４％の人が「保険料が高く、経済的に支払いが困難」と答えた。