沖縄の航空管制、月末返還　日米政府が正式合意

　日米両政府は１８日、日米地位協定に基づく合同委員会を都内で開き、在日米軍が管轄する沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」を今月３１日に日本へ返還することで正式合意した。米軍が１９４５年の沖縄占領後、独占し続けてきた“空の交通整理”権は、７２年の沖縄本土復帰から約３８年で、一部を残し、ようやく日本に戻ることになった。

　国土交通省によると、軍用機と民間機が“競合”するケースでの「軍事優先」は返還後、弱まる見通し。米軍用機とのすみ分けで低い空域を飛行していた民間機が、米軍機が飛来しない時間帯に高度を上げて飛ぶことも日本の管制官の裁量で可能になる。ただ当面、飛行コースの大幅な変更は予定していないという。

　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）と普天間飛行場（同宜野湾市）の飛行場管制空域では引き続き、在日米軍が管制にあたる。

　日米両政府は２００４年、「米軍の運用に支障を来さないこと」を条件として返還に合意。だが期限とされた０７年末の段階では、日本側の管制官の訓練が間に合わず延期となった。今月が再設定された返還期限だった。

　政府は返還後、名称を「那覇進入管制空域」に変更し、那覇空港内の施設で運用する。