ＩＢＭグループが４千億申告漏れ　過去最高、国税局が指摘

　情報システム大手、日本ＩＢＭ（東京都中央区）の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、４千億円を超える申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。グループ企業の損益を合算する連結納税制度に基づき税額を抑えたことが、「租税回避行為」と認定されたもようだ。

　これまでに判明した申告漏れ額では過去最高になるとみられる。法人税の追徴税額は三百数十億円に上るとされる。

　日本ＩＢＭは「すべての手続きは日本の関連法規を順守している。国税局から更正通知を受けたが、見解の相違があり、取り消しの審査請求をする方針だ」と、不服申し立ての意向を示した。

　日本ＩＢＭ関係者によると、同社の親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（中央区、ＡＰＨ）は２００２年に米国ＩＢＭが保有していた日本ＩＢＭ（非上場）の全株式を取得。その後、一部を取得時より安く日本ＩＢＭに売却したため、計４千億円を超える赤字を計上することになった。

　これを連結納税制度を使って申告したため、０８年は日本ＩＢＭの利益は親会社のＡＰＨの赤字と相殺され、グループとして法人税の納税額がゼロになったという。