「無価値」社債、１４億円分販売　悪質性高いと注意呼び掛け

　レアメタル（希少金属）や原油の採掘事業を展開していると称する実体不明の会社の社債が高齢者を中心に販売され、トラブルが相次いでいるとして、国民生活センターは１７日、購入しないよう注意を呼び掛けた。「社債に価値はなく、悪質性が高い」としている。

　国民生活センターによると、社債の名義は「アフリカンパートナー」と「アフリカントラスト」。昨年１１月、東京都港区の「ワールド・リソースコミュニケーション」（元木博文代表取締役）と合併解散、商号変更した。これまでに少なくとも１４億円分が売られ、各地の消費者相談窓口に「解約に応じてくれない」といった計５４６件の苦情が寄せられている。

　いずれも、アフリカのガーナやシエラレオネでレアメタルや原油の採掘・輸出入事業をしていると説明して購入を募っている。しかし、事業実体が確認できない上、解散会社の社債は無価値だという。

　また、会社説明のパンフレットに「シエラレオネ共和国の大使館業務をしている」と書かれているが、外務省への問い合わせで虚偽と判明した。