日銀総裁、追加緩和で景気下支え　デフレ脱却が目的

　日銀の白川方明総裁は１７日、金融政策決定会合後の記者会見で、追加の金融緩和措置を決めたことについて「景気や物価の改善を確かなものにしていくため」と述べ、回復基調にある景気の下支えや、物価が継続的に下落するデフレ脱却が目的だと表明した。早ければ今月中にも実施する。

　金融危機対応で導入した企業の資金繰り支援策が３月末で終了するのに伴い、市場に引き続き潤沢な資金を供給する目的もあったと強調。デフレ克服に向けて、資金を積極的に供給する姿勢を鮮明に打ち出した。

　総裁は「金融緩和の姿勢をより明確に伝えることも今回期待している効果の一つだ」と追加緩和の必要性を強調。景気については「（想定より）上振れ気味に推移している」と指摘した。

　日銀はこの日の会合で、昨年１２月に導入した新しい資金供給策（新型オペ）を拡充し、資金供給量を現行の約１０兆円から約２０兆円に増やすことを決定。新型オペの効果について総裁は「金利が低下する効果や企業などのマインド（心理）の下振れに歯止めをかける効果があった」と説明した。

　その上で「時間がかかっても粘り強くやっていくということを認識する必要がある」と述べた。