不況で解雇の４人復職へ　山梨の会社と和解

　不況による事業縮小を理由にした解雇は不当として、半導体装置製造会社メイコー（山梨県甲斐市）と関連会社で働いていた社員計５人が、解雇無効などを求めた訴訟は１６日、会社側が既に定年となった１人を除く４人の復職を認めることで、甲府地裁（太田武聖裁判長）で和解が成立した。

　和解条項によると、会社は５人に対し、解雇した２００８年１２月以降の賃金を支払い、定年の１人は定年退職であることを認める。

　原告側の関本立美弁護士は「裁判で解雇無効を争った人が復職する例は全国でも少ない」と説明している。

　５人は「会社は解雇を回避するための努力を一切していない」と主張。仮処分を申請し、地裁は０９年５月「努力が十分だったとは言えない」として、会社に賃金計約４００万円の支払いを命じる決定をしていた。

　メイコーは「和解案に準じ、適宜対応する」としている。