低料金理容店にも洗髪台義務加速　条例化すでに２１道県

　短時間、低料金で髪のカットだけをする専門の理容店にも、条例で洗髪台の設置を義務付ける動きが全国で加速している。従来型の理容店店主が「髪を洗わないのは不衛生」として、各都道府県に「理容師法施行条例」の改正を求めているためで、客離れを警戒する理容店側には、不況の中で成長するカット専門店をけん制する狙いがありそうだ。

　約７万５千人の理容店店主が組織する「全国理容生活衛生同業組合連合会」（全理連）などによると、全国で理容店への洗髪台の設置義務を条例化しているのは、新潟、埼玉、広島、熊本など２１道県。２００７年ごろから全理連の地域組織が各都道府県に条例化を請願しているといい、千葉、群馬、大分の各県議会でも条例案を審議中だ。

　カット専門店では、切った髪の毛を洗髪の代わりに掃除機のような吸引機で取り除くのが一般的だが、全理連は「飲食店から『散髪後に訪れる客の毛が、食べ物に落ちて不衛生』といった苦情が寄せられており、衛生水準を維持するために洗髪設備は必要」と訴える。