中国の為替操作への対抗策を要求　米議会、圧力強める

　【ワシントン共同】米議会の超党派議員１３０人は１５日、中国が人民元相場を固定することで自国製品の輸出を不当に補助しているとして、「中国の為替操作」への対抗策実施を求める書簡をガイトナー財務長官とロック商務長官に送った。１４日に温家宝首相が人民元切り上げを拒否する姿勢を示した中国に対し、米議会の圧力が強まった。

　書簡は、中国を「為替操作国」に認定し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も視野に入れた「断固たる行動」を示すよう財務省に要求。商務省に対しては米企業保護のため、不当な補助金付き輸出に課税する相殺関税法を中国製品に適用するよう求めた。

　一方、ベーダー米国家安全保障会議アジア上級部長は１５日の電話記者会見で、中国との関係について「成熟し良い状態にある」と評価し「多くの領域で相違点があるが、緊迫はしていない」と語った。