クロマグロ焦点に締約国会議開幕　取引禁止反対に全力

　【ドーハ共同】野生生物の国際取引に関するワシントン条約の締約国会議が１３日、カタール・ドーハで始まった。大西洋と地中海のクロマグロが付属書１に掲載され、国際取引が全面禁止となるかが焦点で、反対を表明している日本は採択間際まで反対票取り込みに全力を挙げる方針だ。

　会議は２５日までで、付属書掲載の是非を問う委員会採決は２１日以降となる見通し。

　ワシントン条約のウィンステッカー事務局長は、開幕式で「２０１０年は生物多様性の年だ。多様性の損失を減らしていかなければならない」と述べた。

　ワシントン条約は１７５カ国が加盟し、今回は１５０カ国程度が参加。会場となったホテルには、各国の政府関係者や環境団体、業界団体が結集。

　各提案は投票国の３分の２以上の賛成で採択される。クロマグロは乱獲により絶滅の危機にひんしているとして、モナコが提案。既に米国、欧州連合（ＥＵ）の２７カ国が支持を表明。同じ捕鯨国で日本と結び付きが強いノルウェーも支持に回り、水産資源としての管理を主張する日本は厳しい立場に置かれている。