国営企業の生産拡大目指す　石油政策でイラク首相顧問

　【バグダッド共同】イラクの元暫定政府石油相で、現在は石油政策に関する首相顧問を務めるサミル・ガドバン氏が１２日までに、首都バグダッドで共同通信と会見し、外国資本との油田開発契約が順調に進んだことを受け、今後の石油政策の重心は国営企業による生産拡大に移るとの見通しを示した。

　ガドバン氏は「次は国営企業による生産に注力すべき時」と明言。一方で、この方針はイラクが外資を必要としないことを意味せず、外資との協力は並行して行うと強調した。

　開票作業が続く７日の連邦議会選挙については、現時点ではマリキ首相率いる連合が優勢と指摘。その上で「（石油政策には）継続性がある。外資と結んだ契約の破棄などはあり得ない」とし、締結済みの契約を新政権が維持するとの見通しを示した。

　イラク政府は昨年の２回の国際入札で１０カ所の油田開発契約を外資と結び、６～７年で生産能力を世界最大の産油国サウジアラビア並みの日量１２００万バレルに引き上げる目標を表明している。