米国牛肉の輸入制限撤廃を　上院有力議員が対日決議案

　【ワシントン共同】米上院農林委員会のリンカーン委員長（民主党）とジョハンズ委員（共和党）は１２日までに、米国産牛肉の輸入制限撤廃を日本に求める決議案を提出した。委員長の声明によると、超党派の上院議員１７人が共同提案者に名を連ねている。

　米議会は大規模リコール（無料の回収・修理）問題をめぐり、トヨタ自動車を厳しく批判したが、４月に予定されるビルサック米農務長官の訪日を前に牛肉問題で対日圧力を強める可能性もある。

　日本は米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が見つかった２００３年末に輸入を停止。現在は生後２０カ月以下の牛に限り輸入している。決議案は日本に対し、直ちに市場参入機会を拡大するよう要求。輸入制限緩和を日本に働き掛けるようオバマ政権に求めた。

　リンカーン委員長は声明で、日本の輸入制限などにより「米国の牛肉生産業者は０３年以降、年間平均１４億ドル（約１２７０億円）の損失を被った」としている。