歴博の「軍関与」削除に抗議　集団自決、沖縄の市民団体

　沖縄戦の「集団自決」をめぐり、国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）が１６日にオープンする新常設展示室「現代」で、旧日本軍の関与を示す記述を取りやめていたことについて、沖縄の市民団体は１２日、「『真実は真実』として重く受け止めるべきだ」との抗議声明を発表した。

　同館によると、「現代」には沖縄戦や原爆投下などについて展示。集団自決に関しては当初、日本軍の指示や命令が住民の意思を左右したなどとする記述があったが、「関係者の意見は多様だ」「歴史教科書問題で議論があり、旧日本軍の元隊長による名誉棄損の訴訟も係争中」との理由から「『集団自決』に追い込まれた人びともいた」との表現にとどめた。

　これに対し、声明は「２００８年の大阪地裁・高裁判決は『日本軍が深く関与した』と認めており、悲惨な体験をした沖縄県民の心を踏みにじるものだ」と批判。「沖縄戦の実相をゆがめることは史実学習の場として信頼されるべき歴史博物館のあるべき姿ではない」と修正を求めている。

　安田常雄副館長（戦後史）は「予定していた表現で展示を開始するが、学識者らでつくる委員会で再検証し、変更するかどうか決めたい」と話した。