Ｆ３５の価格倍増と米政府　日本の機種選定見直しも

　【ワシントン共同】米国防総省は１１日、次世代戦闘機Ｆ３５の調達価格が開発計画の遅れなどによって当初想定の倍近くに高騰し、最大で１機９５００万ドル（約８６億円）になるとの見解を上院軍事委員会の公聴会で明らかにした。Ｆ３５は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補。価格高騰により日本政府の選定作業は大幅な見直しを迫られそうだ。

　Ｆ３５はそもそも米軍で最も高価な調達案件。証言したカーター国防次官（調達担当）らによると、２００１年当時は１機当たり約５千万ドルとしていたが、開発段階でトラブルが相次ぎ、現在は９５００万～８千万ドルと想定している。米軍全体で計２４４３機を調達する予定。

　ドンリー空軍長官は今月２日、Ｆ３５の運用開始時期を予定された１３年から１５年に先送りすると述べたばかり。だが、カーター氏は証言で、空軍の運用開始時期をさらに１年遅れの１６年とし、海兵隊は１２年、海軍は１６年に運用を始める方針と表明した。開発計画自体の遅れは１３カ月に上るという。