割引原資で高速道路整備　特措法改正案を閣議決定

　政府は１２日、高速道路の上限千円の割引などに使うために確保した原資３兆円の一部を新規の高速道路整備に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法の改正案を閣議決定した。前原誠司国土交通相は会見で、実施する高速道路の４車線化事業などは優先順位を付け、６月に示す考えを示した。

　小沢一郎民主党幹事長が昨年１２月、政府に申し入れた高速道路の整備推進を求める重点要望を踏まえた。２０１０年度予算案で公共事業費を減らす一方で、料金割引のための原資を高速整備に回す政府の姿勢が議論を呼びそうだ。

　地方圏の休日（土日祝日）の通行料を上限千円などとしている現行割引は、特措法の「利便増進事業」として行われている。改正案はこの事業の対象を道路整備に拡大する。

　具体的には、対象に（１）２車線で供用する区間の渋滞を減らすため４車線にする車線増設（２）ネットワークとつながっていない区間を結ぶための整備（３）混雑解消のためのサービスエリアなどの駐車場整備―などができるようになる。