温暖化基本法案まとまる　２５％削減条件付きで明記

　地球温暖化問題に関する閣僚委員会が１１日夜、鳩山由紀夫首相らが出席して官邸で開かれ、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案をまとめた。法案は温室効果ガスの中長期の削減目標を、１９９０年と比べ２０２０年に２５％減、５０年に８０％減とすると明記したが、「２５％減」目標は、主要国が意欲的な目標に合意した場合などに実施するとの条件をつけた。１２日に閣議決定する。

　企業の排出量に上限を設ける「国内排出量取引」の実施も初めて盛り込んだが、事業者の排出総量に上限を設ける方式の導入を基本としつつ、生産量当たりの排出量の上限設定の方式も「検討する」と併記。原子力の推進も明記した。

　基本法施行後１年以内に具体的制度を定めた法案を作るが、排出量取引の生産量当たりの上限は、生産量が伸びれば排出量も増えるため「確実な削減につながらず骨抜きだ」との批判が根強い。

　民主党は先の衆院選の公約では、排出総量を規制する方式の導入を掲げており、温暖化対策が後退したとの批判や、公約との整合性を問う声も高まりそうだ。