宇宙基地、２０年まで運用可能　日米ロなどの責任者発表

　国際宇宙ステーション計画に参加する日米などの宇宙機関長５人が１１日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、ステーション運用について「これまで計画されていた２０１５年を超え２０年まで継続しても技術的な制約はない」との共同声明を発表した。

　ステーション計画をめぐってはオバマ米政権が少なくとも２０年までの延長方針を示しており、運用側が実現性を保証した形だ。共同声明ではさらに、ステーション建設の開始から３０年となる２０２８年までの運用が技術的に可能かについて、検討が始まっていることにも触れた。

　出席はほかにロシア、カナダ、欧州の各宇宙機関長。

　シンポジウムでは宇宙開発での国際協力の重要性を相次いで訴えた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のボールデン局長は「ステーション計画での国際協力が貴重な経験になっている」と説明。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）のドーダン長官は「新しい参加者には常にオープンであるべきだ」と述べ、中国やインドなどが計画参加を表明した場合は歓迎する意向を表明した。