第三者間生殖技術の在り方議論　ＡＩＤ当事者が団体設立

　夫婦以外の精子や卵子を用いる第三者間の生殖技術について、「子供が出自を知る制度がないまま行われるのは反対」などとして、精子提供による非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）で生まれた人や大学教授らが１１日、ＡＩＤの在り方などを考える市民団体を設立し、厚生労働省内で記者会見を開いた。

　会見にはＡＩＤで生まれたという女性４人も出席。匿名の第三者からの精子提供について「生まれた子供、親、精子提供者のほか周囲の人たちもさまざまな問題を抱えている。今後のＡＩＤの是非を問いたい」と訴えた。

　団体の名称は「第三者の関わる生殖技術について考える会」で、メンバーは長沖暁子・慶応大准教授（経済学）ら約１５人。２０日午後２時から東京都新宿区の慶応大信濃町キャンパス予防医学校舎で設立集会を開く。

　ＡＩＤをめぐる法的規制はなく、日本産科婦人科学会は「夫婦にほかの不妊治療法がない場合、同意を得た上で匿名の精子を使って実施可能」との見解を出している。同学会によると、２００７年末現在の実施施設数は１５施設で、年間１００～１５０人程度が生まれている。