公明党の修正要求受け入れ　子ども手当

　民主、公明両党は１０日、子ども手当法案をめぐる公明党の修正要求を受け入れ、政府案では対象外となっていた福祉施設に入所中の児童への手当支給の検討を付則に明記することで合意した。高校無償化法案でも、公明党が授業料負担の公立、私立間の格差拡大が懸念されるとして求めた「制度の３年後の見直し」を付則などに盛り込むことで大筋合意した。

　これを受けた与党国対委員長会談で社民、国民新両党も修正に同意。公明党は両法案に賛成する見通しとなった。

　夏の参院選をにらみ、６月の手当支給開始と２０１０年度からの無償化実現を目指す民主党は、両法案を１２日の委員会で可決し、３月中に成立させる方針。

　公明党に譲歩したのは野党の「ばらまき」批判を抑え審議促進を図る狙いに加え、「野党分断」を図る思惑もあるとみられる。

　子ども手当法案の付則には、公明党が求めた「子育て支援に関する全般的な施策拡充」を１１年度以降に検討することも盛り込む。高校無償化法案の修正内容は、１１日午後に予定する衆院文部科学委員会理事懇談会で最終調整する見通し。