官僚ＯＢ、１０７人天下り　仕分け候補の５０公益法人

　政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第２弾の対象候補として公表した５０の公益法人中、４６法人の常勤役員に、官僚ＯＢ１０７人が天下っていることが１０日、各法人や省庁への取材で分かった。５０法人は過去に国会で無駄遣いが指摘されるなどした法人だが、公益法人が官僚の天下り先となっている実態があらためて浮き彫りとなった。

　半数以上の２９法人はトップが官僚ＯＢで、いずれも所管官庁の出身者だった。トップのうち１０人は非常勤だが、別の法人の役員を兼務するなどしていた。

　非常勤も含めた役員全体では、全５０法人に天下りの国家公務員ＯＢがおり、総数は２００人。報酬を受け取れる常勤役員１０７人のうち、９割以上の９９人が所管官庁のＯＢだった。

　法人トップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省、旧経済企画庁の事務次官ＯＢも１人ずつおり、ほかは旧食糧庁長官ＯＢや林野庁長官ＯＢ、各省の元局長、審議官らだった。