橋下氏、人的つながりなどで判断　朝鮮学校の授業料無償化

　大阪府の橋下徹知事は１０日、高校の授業料無償化に関し、朝鮮学校を除外するかどうかの判断基準について「役員と資金。（北朝鮮側との）人的、金銭的なつながりが重要な要素になる」と指摘。「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と（学校側が）今後どうかかわるのかについて、宣誓書を出させるかもポイントになる」と述べた。

　府が朝鮮学校に支出する振興補助金については「補助金は一切ゼロというのが理屈にかなう」としながらも「これまでそういったことを何も言わずに出してきた経緯があるので悩ましい」と述べ、見直しは慎重にすることを示唆した。府は、朝鮮学校を含む外国人学校に振興補助金を児童・生徒１人当たり年約７万円を出している。

　橋下氏は「朝鮮学校に通っている子どもたちの学習権を侵害するつもりはない。府立高校でも私立高校でもきちんと受け入れをする」とする一方で「北朝鮮の今の国家体制と関連しているような団体で学習をする権利までは府は保障しない」と強調した。