トヨタリコール費用４５００億　アナリスト予測と米紙

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、東京発の記事で、トヨタ自動車による大規模リコール（無料の回収・修理）に要する関連費用が２０１１年までに全世界で計５０億ドル（約４５００億円）に上る見通しだと報じた。アナリストの予測として伝えた。

　修理などの経費に加え、訴訟対策、顧客離れを食い止めるためローン金利をゼロにする販促キャンペーンなどの費用がかさむためという。

　関連費用も含めたリコール問題の影響について、日本のアナリストではＪＰモルガン証券が５千億円、ドイツ銀行は２９００億円とそれぞれ見積もっているという。

　一方で、同紙は「トヨタには、（経営上の）打撃を吸収するクッション（内部留保）が十分あり、資金調達のリスクはない」とも指摘した。