非核三原則「法制化を」　長崎の被爆者５団体が要望書

　外務省の有識者委員会が核持ち込みなどの日米密約を認定したのを受け、長崎の被爆者５団体が１０日記者会見し、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（７８）は「だまされていたとあらためて怒りを覚える。二度とこのようなことが起こらないよう非核三原則の法制化を目指す」と述べた。

　５団体は鳩山由紀夫首相らに要望書を郵送した。

　要望書は「非核三原則の堅持と称しながら『持ち込ませず』の原則は存在しなかったことが明白になった」と指摘した上で「核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、唯一の被爆国としてわが国の対応が注目されている」とし、非核三原則の法制化を世界に向けて宣言すべきだとしている。

　核廃絶に向け市民集会などを開催している元長崎大学長土山秀夫さん（８４）も１０日、長崎市役所で会見し「国家が国民を欺き通したことに、やりきれなさと怒りが込み上げた。国民の信頼を取り戻すには、対米外交の基本方針について政府があらためて説明する必要がある」と指摘した。