イスラエルが宅地化承認　東エルサレム、米は非難

　【エルサレム共同】イスラエルのメディアによると、同国内務省は９日、パレスチナが将来の独立国家の首都と位置付ける占領地東エルサレムの南東部ラマトシュロモ地区のうち、５８万平方メートルの土地を１６００戸のユダヤ人住宅用地として開発する計画を承認した。

　パレスチナ自治政府は強く反発しており、双方が８日に合意した米国仲介の間接和平交渉の先行きに早くも暗雲が漂い始めた。

　９日午前にイスラエルのネタニヤフ首相らと会談したバイデン米副大統領は同日夜、「イスラエル政府の決定を非難する」との声明を発表。同決定は間接交渉を「台無しにする」と強い調子で批判した。また、入植全面停止を求める自治政府のアブルデイネ議長府報道官は「開始前から交渉を妨害する危険な決定だ」との声明を出した。

　今回の決定については、和平交渉に反対するイスラエルのイシャイ内相の意向が働いているとの観測が流れているが、内務省は声明で「（和平推進を促す）バイデン氏のイスラエル訪問とは関係がない」と強調した。

　ラマトシュロモは超正統派ユダヤ教徒が多く住む地域。