シリアが民生核開発に意欲　イスラエルも、緊張要因に

　【パリ共同】パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で開催中の「原子力の民生利用に関する国際会議」で９日、イスラエルとシリアの政府高官が相次いで独自の民生用核開発を進める意向を表明した。

　中東では、イランが「民生用」を掲げながら続けている核開発が核兵器保有を意図しているとして、国際社会の強い反発を招いている。イスラエルと依然対立関係にあるシリアと、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟で、核兵器を保有しているとされるイスラエルの「開発宣言」は地域の新たな緊張要因となる可能性がある。

　イスラエルのランダウ国家基盤相は、民生用核開発についてヨルダンなど友好的なアラブ諸国と技術協力するとした上で「和平促進に向けた地域協力が実現できる」と強調。原子力発電所の設置予定地もネゲブ砂漠の北部に選定済みであることを明らかにした。