六本木地上げで２億円超脱税容疑　東京国税局が告発

　大型再開発が相次いだ東京・六本木の一等地で、土地売買の仲介によって得た計約６億円を隠し約２億４千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反容疑で、都内の会社経営者ら２人を東京地検に告発していたことが８日、分かった。

　問題の土地は、六本木７丁目の六本木通りに面した約４８０平方メートル。大物右翼として知られた故児玉誉士夫氏の側近経営企業がかつて所有し、高級クラブなどの客らでにぎわった「ＴＳＫビル」跡地に隣り合っており、数年前の“ミニバブル”期には地価が上昇した。

　告発されたのは、東京都台東区の医療機器製造会社の須田真康社長（６１）と、港区の投資会社の宮坂博志元社長（５７）。

　関係者によると、須田社長は２００６年１月末、港区の不動産会社が同区内にある化粧品販売会社から土地を購入した時に取引を仲介し、宮坂元社長はその約１週間後、さらに神奈川県大和市内の不動産会社に転売された時に関与。２人は多額の利益を得たが、申告せずに脱税した疑いが持たれている。