休暇分散、教育界に懸念も　観光推進本部が意見聴取

　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）は８日、都内で分科会を開き、地域ごとに連休の時期を分散する休暇改革について教育、労働界の関係者から意見を聞いた。小中学校の校長らは「国民がこぞって祝う祝日の意義が弱まる」などと懸念を表明、連合は国民の十分な合意形成を求めた。

　教育界からは小中学校長、ＰＴＡの全国団体代表が出席。「春、秋の部活動の大会への影響が大きい」「修学旅行などの日程づくりが困難になるのでは」などの指摘があった。

　連合は、観光産業の活性化につながるとして休暇分散の方針を評価した上で、全国に納品先があるような企業でもまとまった休暇を取りやすくする対策が必要と強調。社員の職場が自宅から遠い場合、親子の休暇期間がずれることもあると指摘した。

　国交省の藤本祐司政務官は春、秋に地域ごとにそれぞれ３日ずつ休日を集め、土日と合わせて５連休にすると説明。「現行の祝日のどれを連休に充て、どれをそのまま残すかを今後、議論したい。相当な周知期間も必要だ」と述べた。