宮城県歴代幹部が東北電に天下り　原発関連の７人

　宮城県の原子力安全を所管する部署の元幹部ら７人が１９８９年以降、退職後に相次いで東北電力に再就職していたことが８日、分かった。県は「再就職の内部基準に沿っており、適切だった」としている。

　県によると、７人は県の原子力安全対策室長や環境生活部次長などを歴任。退職後にいったん県の外郭団体を経るなどした後、東北電力の火力原子力本部などで、ほぼ切れ目なく調査役として在籍していた。

　共産党の県議が８日、予算特別委員会で指摘したのをきっかけに発覚。県は東北電力女川原発のプルサーマル計画を容認したばかりだが、村井嘉浩知事は「元職員がいるからプルサーマルを認めたということはない」と述べた。

　県の内部基準によると、課長級以上の職員は退職前の５年間に在籍した部署と密接な関係のある営利企業に、退職後２年以内に再就職することを禁止。総務部長の承認を得れば再就職できる。７人のうち３人が基準ができた２００３年以降に再就職していた。