文化多様性条約の締結を　ユネスコ国内委が建議

　日本ユネスコ国内委員会（会長・田村哲夫渋谷教育学園理事長）は８日、多様な文化の保護や、異文化の尊重に向けた国際的な取り組みを政府に課す「文化多様性条約」を早期に締結するよう求める建議を川端達夫文部科学相に提出した。

　文科省内で田村会長から建議を受け取った川端氏は「（多様な文化を守ることは）基本中の基本だ」と述べ、条約締結に前向きな姿勢を示した。

　建議は「文化の多様性は人類固有の特性。各国の独自の文化を維持、発展させ、交流を通じて互いの文化を認め合うことは重要だ」と指摘。条約締結に向け関係省庁が早急に検討を開始するよう要望している。

　同条約は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２００５年１０月、日本を含む１４８カ国の賛成を得て採択。今年２月現在で、１０７カ国と欧州共同体が条約を締結しているが、日本は未締結となっている。