ＮＥＣが避難情報配信システム　自治体から住民にいち早く

　ＮＥＣは８日、災害時に住民が素早く避難できるよう自治体からの情報を集約し、マスメディアや通信事業者に配信するサービスの実証実験を大阪市内のビルを拠点に行った。総務省が実用化を目指すサービス「安心・安全公共コモンズ」の一環で、委託を受けたＮＥＣが実証用システムを開発した。

　台風や地震などの災害時は、自治体の広報担当者にメディアからの取材が殺到。対応が困難となるため、情報をコモンズが一括して配信し、テレビや携帯電話などを通じた住民への情報提供を迅速にするのが狙い。

　実験への参加団体は自治体側が大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良などの府県と一部市町、メディア側がＮＨＫや関西の民放各局、神戸新聞社など。

　この日の実験では、台風が上陸したとの想定で自治体が避難勧告や避難所開設の情報を専用端末に入力。情報を受け取った放送局は、テレビ画面に正しく表示されるか確認した。

　総務省は今回の実験などを基にサービスの整備を進め、早ければテレビが地上デジタル放送に移行する２０１１年度の実用化を目指すという。