韓国人労働者、二審も敗訴　強制連行・労働は認定

　第２次大戦中、女子勤労挺身隊として朝鮮半島から強制連行されて機械メーカー、不二越（富山市）で労働を強いられたとして、韓国人の元労働者や遺族ら２３人が国と同社に、謝罪と未払い賃金など計約１億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は８日、一審富山地裁判決を支持、元労働者らの控訴を棄却した。強制連行や強制労働の事実は認定した。

　元労働者側は全員上告する方針。

　判決理由で渡辺修明裁判長は「１９６５年の日韓請求権協定で、元労働者らは請求権を失ったと言うべきだ」と述べた。

　日本人教師らが当時、「勉強ができる」などと言い来日させたことについて「（日本での）勉学の機会の保障は絶望的だったにもかかわらず、偽って挺身隊に勧誘した」と指摘。「不法行為で、適切に説明すべき義務にも違反していた」と述べ、強制連行や強制労働の事実は認めた。

　判決によると、元労働者柳贊伊さん（８４）らは４４～４５年、「学校に通える」「金もうけができる」などと説明を受けて来日。不二越の軍需工場で十分な食事も与えられず、飛行機の部品製造などの重労働を強いられた。