虚偽登記元登記官らに二審も有罪　名古屋高裁

　岐阜市の宅地開発予定地をめぐる虚偽登記事件で、公電磁的記録不正作出罪などに問われ、一審で有罪判決を受けた岐阜地方法務局の元表示登記専門官勝田功被告（６０）と元登記官木岡好己被告（５７）について、名古屋高裁は８日、両被告側の控訴を棄却した。一審の名古屋地裁判決は勝田被告が懲役２年６月、執行猶予４年、木岡被告が懲役２年、執行猶予４年。

　判決理由で下山保男裁判長は「申請内容が特異であり、虚偽登記と認識していた」とし、両被告の無罪主張を退けた。

　判決によると両被告はほかの登記官らと共謀。借金返済に困り、所有地を大きく見せかけて販売しようとした不動産会社社長（６０）＝有罪確定＝の依頼を受けて０４年３月、開発予定地の隣接地の面積を約１５００倍に拡大した社長の虚偽内容の登記をした。