農家自立、脱農協を目指す　農林漁業総合化法案

　農林水産省は５日までに、農林漁業者が自ら販売や加工を手がけることを無利子融資などで支援する農林漁業総合化促進法案をまとめた。農家などの所得向上が目的。農家による直売所の運営や輸出のほか、漁業者による薩摩揚げの加工・販売などが対象となる。

　９日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。農家の多くは農協に出荷するだけで価格決定力が弱いとの問題意識も背景にあり、農家に自力での販路拡大を促す「脱農協」の狙いもある。

　総合化促進法案は、農林漁業者が主な対象。自ら加工や販売を目指す農家などは事業計画を作成し、農相の認定を受ける。認定されると、日本政策金融公庫による無利子融資の期間延長や、農地に加工や直売施設を建てる際の農地転用許可手続きの簡素化で恩恵を受けられる。

　農家自らによる農産物の加工や販売は、１次、２次、３次産業を掛け合わせるという意味で「６次産業化」と呼ばれ、民主党はマニフェスト（政権公約）でも農業政策の柱の一つとして掲げていた。