障害福祉職員の月収７２００円増　報酬改定で、効果は限定的

　厚生労働省は３日、２００９年４月に実施した障害福祉サービス事業所向けの報酬改定で、常勤職員の平均月収が０８年から２・４％、７１７６円増え３０万５６６０円になった、との調査結果を発表した。非常勤職員では２４６１円増の１１万９９６２円。

　深刻な人材不足を受け、職員の処遇改善のため改定で報酬を平均５・１％引き上げたが、人員確保や福利厚生に充てた事業所もあり、賃金面では限定的な効果にとどまった形だ。

　０６年の障害者自立支援法施行後、初の改定だった。調査は０９年１０月、全国の約１万４千事業所を対象に実施。９月時点で給与の前年比較が可能な約７千人分を集計した。

　職種別では、常勤の理学療法士と作業療法士で１万７５２８円増など、ほとんどの職種が賃上げとなったが、非常勤の職業指導員では５１７５円の賃下げとなった。

　また厚労省は、０９年９月時点の介護職員の平均月収について確定値を公表。２２万９９３０円で０８年から８９３０円増えた。１月公表の速報値と大きな違いはなかった。