「二次救急」維持へ特別交付税　民間病院の運営支援

　総務省は１日、入院が必要な救急患者を受け入れる「二次救急」を担う民間病院の運営費を助成した自治体に対し、２０１０年度から特別交付税で財政支援する方針を決めた。

　二次救急病院は、２４時間態勢で待機する手術スタッフや空きベッドの確保に経費がかさみ、撤退が相次いでいる。自治体財政を圧迫している助成負担を軽減することで、二次救急部門を維持してもらう狙い。

　二次救急病院は１９９６年から２００８年までの１２年間をみると、公立病院は６７１から６９９と大きな変動はなかったが、民間病院と日本赤十字社など公的病院を合わせた「公立以外」は３４６１から２３５４と約１１００も減った。

　公立病院と、過疎地など不採算地区の公的病院については、すでに交付税で運営費が手当てされているが、「公立以外」の大部分を占める民間病院は対象外だった。

　民間病院への財政支援は、都道府県や市町村が助成した医師や看護師の人件費などの一部に充てる。配分額の算定基準は今夏までに詰めるが、救急患者の受け入れ数などを反映させることを検討している。