路上生活者３割に知的障害の疑い　都心、精神科医ら調査

　東京都心の駅周辺で生活する路上生活者のうち３４％が知的機能障害が疑われるとの調査結果を１日までに、精神科医らがまとめた。自力で障害者としての保護などを申請するのが難しいとみられ、行政の支援が求められる。

　精神科医や臨床心理士らでつくる研究グループ＝代表・久里浜アルコール症センター・森川すいめい医師（３６）＝が昨年１２月２９、３０の両日、都心にある一つの駅周辺にいる約１７０人の男性を調査した。

　研究グループによると、簡易知能検査を受けてもらった結果、有効なデータが得られた１６４人（平均年齢５５歳）のうち、物事を抽象化して理解するのが難しいとされる知能指数７０未満の人が５６人いた。

　知的機能障害には、先天的、後天的な障害が含まれ、障害のある人には保護を目的とした療育手帳を自治体が発行している。知能指数７５～７０程度が発行の目安の一つになっていることが多い。

　社会全体で７０未満の人の割合は２％台と推計され、調査ではその１７倍の値となった。この点について、森川医師は「人とコミュニケーションを取るのが難しくて、路上生活から脱するのが困難な人も多いのではないか」と分析。一方で、支援や職業訓練を受ければ自立した生活や就労が可能な人も、一定数いるとみられている。