ベスト電器、千人目標に人員削減　業績立て直しへ

　家電量販店大手のベスト電器が、早期退職者の募集などで千人規模を目標に人員削減する方針を固めたことが２７日、明らかになった。３月１日に発表する。１月に発表した店舗閉鎖などの業績改善策に続き、人件費の圧縮により財務基盤を強化する。

　ベスト電器の従業員は、経営不振により２月末で清算が決まっている連結子会社のさくらや（東京）を除き、国内グループで約５５００人。削減数は、早期退職のほか採用抑制や定年退職による自然減で調整する。

　ベスト電器はまた、さくらやの従業員約４５０人も原則解雇する。ただ、一部店舗と社員については、ベスト電器に約１５％出資し業務提携しているビックカメラが引き継ぐ方針を発表している。

　ベスト電器は１月、業績低迷を立て直すため、全国約５７０店舗について今後２年間で５０～７０店を閉鎖し、人員整理すると明らかにしていた。