研究班が小児脳死の判定基準　６歳未満は間隔２４時間以上

　改正臓器移植法の施行に向け、小児からの臓器提供の在り方を検討している厚生労働省研究班（主任研究者、貫井英明元山梨大学長）は２７日までに、６歳未満では２回の法的脳死判定の間隔を２４時間以上空けるなどとする判定基準に関する見解をまとめた。

　生後３カ月未満や、体温が３５度未満の場合は判定対象から除外。成人の判定間隔が６時間以上なのに対し、２４時間以上空けることでより慎重に判定する。６歳以上は成人と同様の基準にする。

　１９９９年に別の研究班がまとめた基準を踏襲した形で、この基準が世界的にも厳しいものと判断した。

　小児の臓器提供施設については、大学病院や救命救急センターなど「４類型」と呼ばれる従来の枠組みに、高度な小児救急医療を実施する「日本小児総合医療施設協議会」の加盟施設などを加えた「５類型」とするべきだと指摘した。

　研究班が「脳死臓器提供施設」として公表されている４類型の３１７施設と、同協議会加盟の２８施設に実施したアンケートで、「小児の脳死判定は可能」とした施設は大学病院の約３割、協議会加盟施設でも約４割にとどまった。