進学塾社長を在宅起訴へ　土地取引で１億円隠す

　東海地区で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」の社長（６０）が土地取引などで得た所得約１億円を隠し、約３千万円を脱税した疑いが強まったとして、岐阜地検は２５日までに、所得税法違反罪で近く、社長を在宅起訴する方針を固めた。

　関係者によると、社長は２００６年までの３年間で、名古屋市の土地数カ所の取引仲介手数料や土地転売などで得た利益約１億円を申告せず、約３千万円を脱税した疑いが持たれている。こうした所得隠しは塾運営とは関係なく、社長が個人的に行っていたという。

　ほかに個人的な貸し付けで得た利益を合わせると隠した所得は２億数千万円に上るもようで、教育企画に貸し付けの形にしたり、預貯金で保管していたという。

　社長は取材に「個人的に金を貸したことはあるが、業としてではない。金額は相手もあり言えない」などと話している。

　社長は０７年６月に名古屋国税局の強制調査（査察）を受けた際、署名を求められた文書を破ったとして公文書棄損罪で起訴、有罪判決を受けた。

　教育企画によると、名進研は１９８４年創業。中高、大学受験の進学塾で昨年９月現在で愛知、岐阜両県で計３６校を展開、生徒数は６５００人。