特養などで重い介護の入所者増加　０８年厚労省調査

　特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設で、要介護度が重い人の入所割合が年々高くなっていることが、厚生労働省が２５日発表した２００８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。

　３施設は特養と介護老人保健施設（老健）、介護療養病床。０４年の同調査に比べ、要介護度が３～５と重い人が入所者全体に占める割合は、特養が８２％から８７％、老健が７０％から７３％、療養病床は９２％から９５％と、いずれも増加した。高齢化の進行に伴う変化とみられる。

　また、６５歳以上の人口１０万人に対する施設定員は全国平均で２９８１人。都道府県別にみると、徳島県（４４１４人）や富山県（４２０７人）が多く、東京都（２１６３人）や神奈川県（２３８２人）は少ない。都市部で整備が遅れている実態を示した。

　地域密着型サービスの利用や事業所の増加も目立ち、夜間対応型訪問介護の利用者は前年の２・９倍に。定員３０人未満の小規模な特養の施設数も１・９倍になった。