トヨタ公聴会詳報（１）　

　【ワシントン共同】トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）をめぐる２４日の米下院公聴会で、豊田章男社長、稲葉良☆（目ヘンに見）北米トヨタ社長と議員の間の主なやりとりは次の通り。

　―米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に突然の加速の問題をすべて報告したのか。

　豊田氏「わたしの理解では情報は全部（ＮＨＴＳＡと）共有している」

　稲葉氏「ＮＨＴＳＡが求める情報（の共有）については何であれ協力している」

　―トヨタはリコール関連費用を負担することでニューヨーク州と合意したと聞く。全米で実施するのか。

　稲葉氏「全米でやります」

　―ブレーキとアクセルを同時に踏んだ場合にブレーキが優先されるシステム（ＢＯＳ）を一部のリコール対象車に装備していたようだが、なぜ全車両を対象にしなかったのか。

　豊田氏「予期せぬ加速の原因には（一般論として）（１）電子制御システムの異常（２）使用方法の誤り（３）車の構造上の問題（４）部品の構造上の問題―の四つがある。（１）については、トヨタ社内やＮＨＴＳＡとの調査でこれまでに誤作動は見つかっておらず、設計上の問題はないと確信している」

　「それ以外の三つの理由で予期せぬ加速が起きたらどうするかという不安をお客さまが持っている事実を重視し（すべての新型車に）ＢＯＳを追加することにした」

　―世界中で得た（安全問題に関する）情報をＮＨＴＳＡに提供するか。

　豊田氏「イエスと答えたい。以前はリコール（実施）について、技術的見地と各地域の法令に従っているかという２点を基にやってきた。地域の情報をよりタイムリーに得るために世界品質委員会をつくり、わたしが委員長となる。初回会合を３月３０日に予定している」

　―日本で２００７年に把握された問題がその後、欧州でも報告されたが、米側に伝えられなかったと聞いている。日本や欧州市場と同様の注意を米国市場に払っているか。

　豊田氏「世界のお客さまに同じサービスを同じ深度で行いたいと思っている。今までの拡大のスピードが人の成長のスピードに届かなかった。わたしが昨年、社長になってから、副社長に各地域を担当させることにより、地域の情報がより入りやすい体制を敷いている。お客さまの不安や苦情に発展する前の声がよりタイムリーに本社側に伝わるような体制を整えている」

　―問題は、トヨタが問題に取り組んでいると言いながら、そうではなさそうだということだ。何度も事故が起きているのに、トヨタは信頼できるとどうして顧客に言えるのか。

　豊田氏「事故に遭った人には本当に申し訳ないと思う。今後（交通事故に関する情報を記録するため車に設置される装置）イベントデータレコーダー（ＥＤＲ）を精査し、その活動を情報開示し、より透明性の高い企業に変えていきたいと思っている」

　―リコールを限定的に実施したことで１億ドル（約９１億円）以上の費用を節約できたとする０９年７月６日の内部文書の表紙には稲葉氏の名前が記されている。

　稲葉氏「それは（新たに着任した）自分のためにスタッフが用意したものだ」

　豊田氏「その書類は把握していない。新しい社長が着任した時に（業務）内容を説明するというのはどこの部署でも普通に行われている。一般論だが、その書類の中身によって企業全体（の経営哲学）が揺らぐというものではない」

　―急加速の問題をいつ知ったか。

　豊田氏「昨年末ごろだ」

　―ラフード米運輸長官によると、ＮＨＴＳＡが昨年、これらの問題をトヨタと話し合うため東京にチームを派遣したことを知らないのか。

　豊田氏「主管部署である品質管理部門の人間がＮＨＴＳＡの訪問を受け、話し合っていたということは知っているが、内容や時期は知らない」