子ども手当審議入り、自民欠席　厚労相「支給効果を検証」

　鳩山政権の目玉政策である子ども手当法案は２４日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りし、長妻昭厚労相は、子ども手当の政策効果について「手当が支給された後、具体的にどういう使われ方、効果があったのか検証していこうと考えている」と述べた。民主党相原史乃氏への答弁。

　自民党は２３日の衆院本会議での同法案審議に続き、この日の委員会も欠席した。

　法案は２０１０年度に限定し、中学卒業までの子ども１人当たり、月１万３千円を年３回に分けて支給。所得制限は設けない。政府、与党は参院選前の６月に支給を開始できるよう、３月末までの成立を目指している。

　鳩山由紀夫首相は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）通り、１１年度以降は倍額の月２万６千円を支給する姿勢を示しているが、約５兆３千億円の財源確保のめどは立っていない。