米公聴会で豊田社長が謝罪へ　現地判断でリコール実施　

　【ワシントン共同】トヨタ自動車の豊田章男社長は２４日（日本時間２５日）の米議会下院監視・政府改革委員会公聴会で、トヨタ車の大規模リコールや事故について「真に残念（ｄｅｅｐｌｙ　ｓｏｒｒｙ）」と謝罪する。安全性に対する顧客の不安に「大きな責任を感じている」と表明、日本ではなく現地判断によるリコール実施など再発防止に全力を挙げる。トヨタが２３日、証言内容を明らかにした。

　２３日に開かれた下院エネルギー・商業委員会公聴会では、トヨタ車の急加速の原因とも指摘される電子制御システムをめぐり、欠陥を否定するトヨタ側と欠陥の可能性を追及する議会側が激しく応酬。豊田社長の証言はシステムの欠陥の有無に触れておらず、議会側の厳しい追及は必至だ。

　豊田社長は過去数年間の業務拡大について「速すぎた」とし、安全や品質を後回しにしたことを「真摯に反省すべきだ」と証言。日本で実施の可否を決めていたリコールについて「各地域でお客さまに近いところで判断できる仕組み」を構築すると述べ、顧客の視点で品質問題の再発防止に取り組むと訴える。

　トヨタによると、北米トヨタの稲葉社長も、顧客の不安解消に努める姿勢を強調する。