北陸大教授の解雇無効　ドイツ語教育廃止で金沢地裁

　北陸大（金沢市）の学部再編に伴うドイツ語教育の廃止をめぐり、解雇を告げられた男性教授（６３）とドイツ人女性教授（５４）が、大学に地位確認などを求めた訴訟で金沢地裁は２３日、解雇の無効を認める判決を言い渡した。

　中山誠一裁判長は判決理由で「解雇は権利の乱用に当たり、社会通念上相当であると認められない」として無効と判断、解雇通告後の給与の支払いも命じた。

　判決などによると、北陸大は２００４年、両教授が所属していた外国語学部、法学部を廃止し、薬学部を含む２学部に再編。外国語教育を英語と中国語に特化した上で「０７年４月以降、担当科目がなくなった」として解雇を通知した。

　原告は「医療、薬学の現場では今もドイツ語の必要性が認識されている」と主張。大学は請求棄却を求めていた。

　金沢地裁は０７年「解雇は権利の乱用」として、２人の地位保全と賃金支払いを命じる仮処分を決定していた。