電子ごみ、新興国で深刻化　２０年には２～１８倍と、国連

　中国やインド、南アフリカなどの新興国での、コンピューターや携帯電話などの「電子ごみ」の発生量が２０２０年までに現在の２～１８倍に急増、ごみに含まれる有害物質による環境汚染が深刻化するとの調査報告を国連環境計画（ＵＮＥＰ）や国連大などのグループが２３日までにまとめた。

　グループは、野外で製品を燃やして金属を回収するといった電子ごみの不適切なリサイクルが中国などで行われており、環境汚染を招いていると指摘。国際協力で電子ごみの適切な処理とリサイクル態勢をつくる必要性を強調した。

　グループは、３カ国のほか、ウガンダやケニア、メキシコ、ペルーなど計１１の途上国で、冷蔵庫やテレビを含む電子ごみの発生状況やリサイクルの現状などを調査。中国の今年の発生量は推定約２３０万トンで、米国の約３００万トンに次いで世界２位と見込まれる。

　現在、市場に出回っている量などから予測したパソコン関連の電子ごみの発生量は、南ア、中国で２０年には現在の２～４倍、インドは５倍に増加。携帯電話関連の電子ごみは、中国は現在の７倍、インドは１８倍になるなど、多くの途上国で急増すると予測した。