水不足解消に向け援助を重点配分　経済協力評価報告書で提言

　外務省は２２日、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に対する評価の概要をまとめた２００９年度版「経済協力評価報告書」を公表した。発展途上国で深刻化する水不足の解消に向けた援助の重点配分や、津波などの災害緊急復旧支援のガイドライン策定が提言されている。

　「ＯＤＡ評価有識者会議」は、評価の客観性確保を狙い０３年に設置されたが、同会議座長と調査事業発注先の財団法人との「不明朗な癒着」（外務省幹部）が表面化し、今年３月で廃止される。同会議による最後の報告となった。

　報告書は、途上国都市部での給水や浄水整備は金額がかさむため、長期的な取り組みが必要と指摘。地震や津波災害の復旧支援ガイドラインは、被災国の事情に即して、支援を迅速、効果的に進めるため、現地日本大使館に支援目的の専任チームを臨時に設置し、命令系統の簡素化などを挙げている。

　また、モザンビークやエクアドルなど５カ国と太平洋島しょ国への援助に関する調査を受け、日本の貢献を被援助国の国民に対しよりアピールする取り組みを注文した。